技術の用途候補が多すぎる
利用者の課題、導入しやすさ、評価可能性、事業としての継続性から最初の用途を絞ります。
この工程で整理すること
技術の説明を、利用者が判断できる仮説へ変える。
事業化仮説は、技術の特徴だけでなく、誰が困っていて、何を変え、誰が費用を負担し、誰が運用を続けるかまで含めて確認します。
顧客候補の声が研究開発へ戻らない
ヒアリングの結果を、試作、評価、データ、次の研究課題へ渡します。
知財・契約と検証の順序が曖昧
法的な確認事項を専門家と整理し、公開・実証・共同研究の順序に反映します。
事業化仮説をつくる作業
最初の利用者が、価値を確かめられる一件をつくる。
大きな事業計画を先に完成させず、技術と利用業務の接点を一つ選び、次の実証へ進める材料を残します。
利用者と課題を選ぶ
技術を使う担当者、前後の業務、現在の負担、改善したい結果を確認します。
価値と対価を仮置きする
何が良くなり、誰が費用を負担し、どの条件で継続するかを整理します。
最小限の試作品・データを決める
利用者が評価できる最小限の形と、評価に必要なデータを定めます。
実証へ進む条件を残す
利用者、業務、品質、知財・契約、体制、次の費用を確認します。
事業化仮説として残すもの
技術シーズを、最初の利用者と検証できる業務へ移す。
利用者、課題、価値、対価、最小限の試作、知財・契約の確認事項を、現場実証へ渡せる材料として残します。
最初に使う人と業務
技術が入る仕事と、利用者が判断する場面を明確にします。
価値・対価・運用者の仮説
誰に何の価値があり、誰が支払い、誰が続けるかを整理します。
最小限の試作と評価項目
実証に必要な機能、データ、品質、利用結果を定めます。
事業化仮説の判断
誰のどの仕事で、何が良くなれば次へ進むかを決める。
市場全体を先に決めるのではなく、結果を確かめられる利用者、業務、価値、実証条件を絞ります。
最初の用途と実証先
将来の市場全体ではなく、結果を確認できる一つの利用現場を選びます。
専門家に確認する知財・契約事項
法的判断は大学・TLO・弁理士等と確認し、実証の進め方へ反映します。
次の工程へ渡す材料
利用結果、課題、費用、運用、技術改良を、現場実証の計画へ渡します。
PUBLIC CONTEXT
制度・市場の前提を確認するための公開情報。
制度の適用可否や法的判断を装舎が代行するものではありません。検討の前提をそろえるため、関連する公的情報を掲載しています。